2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
十月一日に入国制限措置を全世界対象に緩和されましたが、国際ビジネスの回復、これも重要です。そして、やはりオリンピックの開催を優先する、これも、わかることはわかるんですけれども、このことによって必要な判断、対策がおくれ、国民の健康、生命がリスクにさらされるということは断じてあってはなりません。 政府として、十月一日に全世界を対象とした緩和をした影響について、どのように考えておられるでしょうか。
十月一日に入国制限措置を全世界対象に緩和されましたが、国際ビジネスの回復、これも重要です。そして、やはりオリンピックの開催を優先する、これも、わかることはわかるんですけれども、このことによって必要な判断、対策がおくれ、国民の健康、生命がリスクにさらされるということは断じてあってはなりません。 政府として、十月一日に全世界を対象とした緩和をした影響について、どのように考えておられるでしょうか。
そういった中で、香港が国際ビジネス都市としての基盤を喪失すれば、中国のみならず、これは世界経済全体が傷つくことになります。ですので、特に米中の間に立つ我が国でありますから、その我が国の立場として、今こういう状況がありますので、経済的に必要な面の見方からどのように対処をしていくのか、そのことについても教えていただければと思います。
二 日本法令の外国語訳を迅速に提供するなど、我が国における国際仲裁及び国際調停、ひいては国際ビジネスの活性化に向けた環境整備に取り組むこと。 三 弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度について、本制度を利用した外国法事務弁護士による権限外の業務に対する不当関与等の懸念が示されていることを踏まえ、本制度の運用状況を注視し、必要に応じて更なる措置を講ずること。
○柴田巧君 是非、この国際ビジネスが広がれば広がるほど、日本企業がいろんな紛争に直面するということは極めてこれから可能性は高くなると思いますので、バックアップのほどお願いをしておきたいと思います。 それから、この国際仲裁を活性化していく上では、かねてから指摘というかありますが、特に中小企業などからそうですが、この仲裁人、代理人の報酬が高額でなかなか利用しにくいという点があります。
次に、附帯決議二に関しては、国際ビジネスの活性化に向けた環境整備のため、法令外国語訳整備プロジェクトとして、関係府省庁の協力を得て、専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開するなど、日本法令の国際発信に努めているほか、毎年、日本の法曹有資格者に委託し、東南アジア諸国の法律の運用や実情等に関する調査を行い、その結果を広く法務省ホームページを通じて公表しているところでございます。
そうした状況で、日本の大都市につきましても、国際ビジネスの環境整備ですとか、生活環境などの向上を図るですとか、また防災力を高める、こうしたことを進めながら、海外からの人材、企業、投資を呼び込めるように国際競争力を付けるようにしなければいけないと、大変大きな課題だというふうに認識をしております。
私は、政治の道に入る前は商社マンとして国際ビジネスの最前線に立ち、また、留学中には米国議会での経験も積むことができ、後々の私の政治活動の糧となりました。 私の座右の銘は不易流行でありますが、政治の道に入ってますますその意味の深さをかみしめております。
国際ビジネスに関するリーガルサービス、我が国がもっとイニシアチブをとれるようにしていく。そうであってこそ、国際ビジネスにおいて、他人の土俵で勝負するんじゃなくて、自分のところの土俵に連れてきて、それで勝負できる。であればこそ、我が国企業も、ある種有利な条件でビジネスを進められる。それがひいては国益につながっていくのではないか。このようにも考えるわけです。
○櫻井委員 特に中小の会社ですと、なかなかこうした国際ビジネスの分野でも経験がなかったり海外に拠点がなかったり、そうしたことから、虎ノ門でできるならやりたい、こういうニーズはあろうかと思いますが、他方で、やはり大きな企業に、虎ノ門でやりたいというふうに思ってもらわないと、なかなかいけない。
一方で、日本で国際ビジネスをする際に、日本語から英語への翻訳等々が大変大きなハンディになり、またそれが一部、日本における国際ビジネスを阻害しているといった傾向もあるというふうに了解をしておりますけれども、法令の迅速な英訳の公開についてこれからどのように取り組んでいくおつもりか、今後の試みについて御説明をいただきたいと思います。
東京圏の方も、国際ビジネス、イノベーションの拠点ですよね。ですから、国際ビジネスです、イノベーションです、チャレンジ人材ですと言えば何でもできるような規制緩和に読めます。 そして、実際に今措置されているものを見ていっても、関西圏、確かに、最初は医療関係のものが並んでいます。
けれども、国際ビジネスについては、ニューヨーク法というか、ニューヨークという最もビジネス上重視される法を理解しているということで、十分法律の専門家としての役割を果たしていたと思っています。そういう意味で、私どもは、先ほど来言っていますように、国民民主党としては、司法試験受験資格そのものを撤廃せよということを言っています。そして、法科大学院の姿が今のままでいいとは思っていない。
世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ20の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。 昨年末発効したＣＰＴＰＰや、本年二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡなどを活用し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。 第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。
世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、自由で公正な国際ビジネス環境構築のため、六月のＧ20の機会も活用しながら様々な取組を進めます。 まず、国際貿易システムへの信頼を取り戻すために、ＷＴＯ改革の議論を進め、デジタル貿易ルールのＷＴＯでの早期交渉開始を後押しします。
世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、自由で公正な国際ビジネス環境構築のため、六月のＧ20の機会も活用しながらさまざまな取組を進めます。 まず、国際貿易システムへの信頼を取り戻すために、ＷＴＯ改革の議論を進め、デジタル貿易ルールのＷＴＯでの早期交渉開始を後押しします。
次のページでございますが、また、本市では、環境国際ビジネスの展開に当たり、政府支援に加え国際機関とも連携をしております。そこに書いているＩＣＬＥＩ、国際協力銀行、ＵＮＩＤＯ、世界銀行等々であります。 二十ページであります。このような環境分野や水道分野での国際協力、ビジネスを進めていくために、私ども北九州市では二〇一〇年にアジア低炭素化センターを設立をいたしました。
世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ20の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。 昨年末発効したＣＰＴＰＰや、本年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡなどを活用し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。 第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。
観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ＩＴＳやロボット産業の拡大、これがほぼ東京に見込まれるというのが東京オリンピックの終わった後のレガシー効果なんですよ。
成果という点でございますけれども、二〇一七年の羽田空港における国際ビジネスジェットの発着回数は、二〇一〇年と比較して約五・三倍となっておりまして、二千三百二十九回。また、全国ベースでも、二〇一〇年と比較して約一・八倍の五千百九十回というふうになってございます。 今後も、地方空港も含めたビジネスジェット利用の増加に適切に対応するため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
真に東京一極集中というものを是正したければ、東京を世界一の国際ビジネス拠点とする東京圏特区というようなものこそ見直すべきだと言わなければなりません。それを放置したまま東京の大学の定員抑制に走るなど、愚かきわまりない、不真面目な政策であるということを私は指摘しておきたいと思います。 次に、地域再生法についてお伺いしたいと思います。
国際ビジネス展開の支援などでも、海外展示会、日本の中小企業の繊維業が出展させていただいて、シャネルやアルマーニ等のブランドとお取引をできたと喜びの声もあるんです。
国家戦略特区につきましては、規制・制度改革の突破口を開くことによりまして、我が国における国際ビジネス拠点の形成でございますとか、産業競争力の強化を図ることを目的とする制度でございますけれども、同時にまた、地域固有の資源や知恵を活用いたしまして国の規制、制度を変えてまで新たな事業の実施を目指そうとする地域を支援するものでありますので、今後、地方創生の各施策と連携し、その効果を更に高めていくことが必要だと
○国務大臣（山本幸三君） 国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことによりまして、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的としている制度であります。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもあります。